興栄信用組合
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地域密着型金融の進捗状況について

 当組合は新潟市・燕市(旧燕市を除く)・西蒲原郡を営業区域とし地元の中小零細企業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展して行くという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。
 お客さまの顔が見えるキメ細かな取引を基本としており、常にお客さまの事業の発展や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。
 また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し地域社会と文化の向上に積極的に取り組んでおります。令和元年度の取組み実績を以下の通り取りまとめましたのでお知らせ致します。

1. ライフスタイルに応じた取引先企業の支援強化

①経営改善支援等の取組み実績

 お取引先企業の経営改善支援のため店舗長、融資担当役席者がお取引先企業に定期的に訪問し、経営改善計画策定のサポートと、経営改善計画実現に向けたサポートを行ってまいりました。また、経営改善支援の取組み先に限らず、お取引先企業の依頼がある場合は、より専門性の高いアドバイスを行うため、外部専門機関を活用し、中小企業診断士等による経営改善計画策定を行うと共に、策定後は改善計画のモニタリングと共にアドバイス等のコンサルティングに努めております。

経営改善支援等の取組み実績

(注) 1. 本表の「債務者数」、「先数」は、正常先を除く計数です。
  2. 期初債務者数は令和元年4月当初の債務者数です。
  3. 債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業(個人事業主を含む。)であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含んでおりません。
  4. 「α(アルファ)のうち期末に債務者区分がランクアップした先数β(ベータ)」は、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますがβには含んでおりません。
  5. 「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ(ガンマ)」は、期末の債務者区分が期初から変化しなかった先です。
  6. 「αのうち再生計画を策定した先数δ(デルタ)」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCCの支援決定先、当組合独自の再生計画策定先の合計先数です。
  7. 期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

②創業・新事業支援への取組み

 創業先3先に対し創業資金として21百万円の融資実行を行いました。

③担保・保証に過度に依存しない融資への取組み

財務制限条項を活用した商品による融資実績・・・2件80百万円の実行を行いました。
動産・債権譲渡担保融資の実績・・・令和元年度中の取扱いはありませんでした。
ノン・リコースローンの実績・・・令和元年度中の取扱いはありませんでした。
財務諸表が相対的に高い中小企業に対する融資商品による融資・・・令和元年度中の取扱いはありませんでした。

④外部支援機関の中小企業支援策活用の取組み

 当組合は、取引先に対して経済産業省、にいがた産業創造機構、新潟市等による各種支援策の案内を行っているものの、令和元年度においては、外部支援機関の活用に至った事例はありませんでした。


2. 地域活性化につながる多様なサービスの提供
相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関としての務めを果たすため、固定金利型住宅ローンの優遇金利条件に地域活性化につなげるための一助として下記の2項目を取り入れております。
  ○地元商工会会員業者を利用して住宅を取得する場合、基準金利から▲0.1%
  ○当組合のお取引先企業にお勤めの従業員の方、基準金利から▲0.1%
地域の事業者の方々に低利資金の提供を行うためリレーションシップバンキングの取組時から期間限定で取扱いしている固定金利型特別融資を令和元年度も引き続き取扱い夏期・冬期で64件327百万円の新規実行を行いました。
経営課題を抱えているものの事業意欲のある事業者の方々の資金繰りの円滑化に資するため、借換資金も可能とする特別融資「こうえい金融円滑化資金」を平成26年6月から取扱い通算で29件108百万円の新規実行を行っております。

3. 「経営者保証に関するガイドライン」への対応
 当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っています。

【「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る取り組み状況】

貸出の条件の変更等の対応状況



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